働市場の動向 (令和元年 8月) 香川 県

1．労働市場

（１）概  況 　有効求人倍率 1.80倍（前月と同水準）全国9位 

8月の香川県の有効求人倍率(季節調整値で前月比)は、1.80倍（全国9位)と前月と同水準となった。平成23年8月以降、97か月連続で1倍台となっている。

新規求人（原数値で前年同月比）は、産業別では、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉等で増加し、建設業、製造業等で減少となり、全体で3.6％減と2か月ぶりに減少した。有効求人（原数値で前年同月比）は、0.7％減と3か月ぶりに減少した。

新規求職（原数値で前年同月比）は、11.6％減と3か月ぶりに減少、有効求職（原数値で前年同月比）は、0.3％増と2か月連続で増加した。

公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松1.84倍、丸亀1.41倍、坂出2.40倍、観音寺1.85倍、さぬき1.36倍、土庄2.29倍となった。

正社員の有効求人倍率（原数値で前年同月比）は、1.36倍と0.01ポイント上昇した。正社員の新規求人は4.9％減、非正社員の新規求人は2.4％減となったことから、新規求人に占める正社員求人の割合は47.6％と前年同月より0.6ポイント低下した。

このことから、香川県の雇用情勢判断を「改善が進んでいる」とした。

(注)
1.新規学卒者を除き、パ-トタイムを含む全数。 
2.平成30年12月以前の数値は、新季節指数により改訂。
3.有効求人倍率（季節調整値）の季節調整法は、センサス局法Ⅱ（X-12-ARIMA）による。


（２）正社員の職業紹介状況   有効求人倍率 1.36倍(前年同月を0.01ポイント上回る) 
正社員の有効求人倍率は1.36倍となり、前年同月を0.01ポイント上回った。

78か月間連続して前年同月を上回った(同率の月を含む)。

(注)

1. 正社員有効求人倍率＝正社員有効求人数／常用フルタイム有効求職者数(なお、常用フルタイム有効求職者にはフルタイムの派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれているため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる)   

2. 充足率＝正社員就職件数／正社員新規求人数×100  


（３）求人の動向    新規求人数 8,814人（前年同月比3.6％減少）

パ-トを含む新規求人（原数値）は、前年同月比3.6％減と2か月ぶりに減少した。産業別では、建設業（23.1％減）、製造業（12.5％減）、情報通信業（30.3％増）、運輸業,郵便業（11.3％増）、卸売業,小売業（1.3％増）、宿泊業,飲食サ-ビス業（3.9％減）、生活関連サ-ビス業,娯楽業（28.4％増）、医療,福祉（5.5％増）、サ-ビス業（8.5％減）となった。

パ-トタイムを含む全数。平成19年11月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。

○建  設  業  人手不足分野であり、特に中小工事業者からの求人が多い。一方で、前年に県外に就労現場を持つ事業所から大量の求人提出があったが、求人更新時期のズレにより、大幅な減少となった。

○製造業  人手不足のため、新たに求人を提出したり、求人数を増やしたりする事業所も多いが、一方で、前年に提出された求人が充足により取消となる等、小幅な減少が重なり、結果、微減となった。

○情報通信業  特徴的な動きはないが、携帯電話販売会社から正社員求人が提出される等、小幅な増加が重なり、3か月ぶりに増加となった。

○運輸業，郵便業  運送業者やタクシー業者は慢性的な人手不足で、多くの事業者から求人が提出された。瀬戸内国際芸術祭の定期航路の乗船券販売員の求人の提出もあり。2か月ぶりの増加の要因となった。

○卸売業，小売業  卸・小売とも、小幅な増減が多く見られたが、人手不足感は依然続いており、全体として微増となった。

○宿泊業，飲食サ-ビス業   前年に提出のあった求人が充足となる等小幅な減少が重なり、4か月ぶりに減少した。

○生活関連サ-ビス業，娯楽業  美容業者が、新規出店に伴うスタッフの求人を提出。また、広告・イベント等企画運営会社が、瀬戸内国際芸術祭の運営業務スタッフの求人を提出。3か月ぶりに増加に転じた。

○医療，福祉  中讃地域で、医療機関や介護施設等で、新規オープンや施設の拡大等による求人提出があり、2か月連続の増加の要因となった。

○サ-ビス業  派遣会社からの求人の減少が大きい。多くは求人更新時期のズレによるものだが、主たる事業を派遣から職業紹介にシフトするため、求人を減らしているところもある。

（４）求職の動向     新規求職者数 3,276人（前年同月比11.6％減少）

パ-トを含む新規求職者（原数値）は、前年同月比11.6％減と3か月ぶりに減少した。

うち、一般求職者は11.2％減と3か月ぶりに減少、パ-ト求職者は12.3％減と3か月ぶりに減少した。





［ 年齢別の動き ］

パ-トを除く常用新規求職者は前年同月比11.1％減と3か月ぶりに減少した。常用有効求職者は0.4％減と78か月連続して減少した。

(注)雇用期間4か月未満の臨時･季節及びパートを除く、常用。

［ 求職理由別の動き ］

パ-トを除く常用新規求職者のうち、在職者は前年同月比10.5％減と3か月ぶりに減少、離職者は9.7％減と3か月ぶりに減少した。うち事業主都合離職者は16.8％減と2か月ぶりに減少、自己都合離職者は7.1％減と3か月ぶりに減少した。無業者は27.2％減と2か月ぶりに減少した。

(注) 雇用期間4か月未満の臨時･季節及びパートを除く、常用。

（５）就職の動向   就職件数 1,247件(前年同月比0.2％増加) 

パ-トを含む就職件数は、前年同月比0.2％増と2か月連続で増加した。うち一般は1.2％減と2か月ぶりに減少、パ-トは2.5％増と3か月連続で増加した。

パ-トを含む新規就職率は38.1％で、前年同月を4.5ポイント上回った。

 

（６）雇用保険関係     受給者実人員 3,377人(前年同月比4.5％増加) 

［ 受給者実人員の動き ］

受給者実人員は、前年同月比4.5％増と2か月連続で増加した。

［ 事業主都合解雇者の動き ］

事業主都合解雇者数は、前年同月比38.5％増と2か月ぶりに増加した。

建設業は2か月連続で増加、製造業は3か月ぶりに増加、運輸,郵便業は9か月連続で減少（同水準の月を含む）、卸売・小売業は2か月連続で増加、宿泊，飲食サ-ビス業は2か月ぶりに増加、医療，福祉は5か月ぶりに減少、サ-ビス業は2か月ぶりに減少した。

(注) 1.「高年齢＋特例」被保険者を含む。

2.平成19年11月改定の「日本標準産業分類」を平成21年4月より適用、集計したもの。

２．経済情勢（2019年9月11日 日本銀行高松支店「香川県金融経済概況」より抜粋）

 

概 況  

 

○ 香川県内の景気は、回復している。

 

 すなわち、設備投資は高水準となっている。個人消費は着実に持ち直している。住宅投資、公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。こうした中、企業の生産動向は、振れを伴いつつも、緩やかに持ち直している。雇用・所得情勢をみると、労働需給は引き締まっており、雇用者所得も緩やかに持ち直している。

 

実体経済

 

○ 最終需要の動向をみると、以下のとおり。

設備投資は、高水準となっている。

6月短観における設備投資（全産業）をみると、2019年度は、前年を上回る計画となっている。

個人消費は、着実に持ち直している。

大型小売店の売上は、着実に持ち直している。

乗用車の新車登録台数は、新車投入効果等から、増加している。

家電販売は、緩やかな増加傾向にある。

住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。

公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。

○ 企業の生産動向は、振れを伴いつつも、緩やかに持ち直している。

輸送機械、金属製品は、高水準で推移している。非鉄金属は、振れを伴いつつも、高水準で推移している。化学、窯業・土石は、高めの水準で推移している。汎用・生産用機械は、振れを伴いつつも、全体としては緩やかに持ち直している。食料品、電気機械、プラスチック製品は、横ばい圏内の動きとなっている。

 

○  主要観光地の入込客数（5～7 月）は、増加した。

 

○  雇用・所得情勢をみると、労働需給は引き締まっており、雇用者所得も緩やかに持ち直している。

 

○  消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、0％台半ばとなっている。